• 1回／月のノー残業デーの継続
  毎月第3水曜日と設定し、委員を中心に啓蒙活動を行い可能な限り定刻で帰る又は最小限の超過勤務となるように働きかけ、毎月その状況もデータ化し委員会に通じてフィードバックしている。
• リフレッシュ休暇取得状況の調査及び効果的な取得に向けた働きかけ
  6月～11月の間に4日間のリフレッシュ休暇が取得できる制度がある。各職員の心身のリフレッシュに繋がるような取得ができる体制作りを目標に、委員会において取得状況・意見の聴取を行い次年度の取得方法に対しての参考となるよう、調査結果をフィードバックしている。その結果、各部署において“お互い様の協力体制”が整い、連続した休暇の取得が容易になり家族との旅行などでリフレッシュに繋がったという人の割合が、約70％を占めるようになった。
• 育児との両立支援制度フローチャート作成・周知
  平成23年の取り組み当初のインデックス調査の結果より制度に関する情報の周知の不足により、充分活用できていないとの課題が残っていた。わかりやすい制度のフローチャート作成に向け平成25年度より検討を重ね、平成27年度には職員に対し周知の為の説明会を開催した。さらにいつでも聞きに行くことができるよう事務部に“制度等に関する相談窓口”を設置した。
• 勤務前残業調査による評価・対策
  

  ノー残業デーの設置や業務が終わった職員が気兼ねなく帰ることができる職場風土を作ることを平成23年度より取り組んできたことにより、超過勤務削減についての意識も変化してきた。

  しかし、始業前に早く出勤している現状も見え、平成26年度に出勤時間状況を調査した。30分以上90分未満の時間帯に出勤している職員の割合が3割を超えていた。また、その時間をどのように過ごしているかも調査し、各部署長にて評価・検討を行い必要と判断した部署に関して業務改善を依頼した｡

  対策として早出勤務（手当の付与）の導入や他の勤務帯への業務の変更などの改善対策が取られ、平成27年度の調査時には30分以上90分未満の時間帯に出勤する職員の割合が16％に減少していた。

• 精神面のサポートの為の人事相談室の設置
  働きやすい職場づくりにおいてメンタル面のサポート体制の充実が必須であることから、院長の発案により専従の人事相談室が設置され、面談によるサポート体制が整備された。3年間の面談状況は、職員の平均92％が面談を受けている状況である。そのことにより、不安や戸惑いなどが軽減され仕事とプライベート面との両立への支援が継続されている。

以上のように、病院のバックアップのもと、「働きやすい職場づくり」を目標に委員会活動を行っている。今後も、病院の役割を遂行しながら、職員一人一人の「ワーク・ライフ・バランス」を考えていきたいと思います。